会員登録は、もういらない。

01

守る人と予算には限りがあるのに、何万人分もの名前と住所を預かっている。

1. 1

   自分の店は何もしていないのに、自分の名前で謝る

   使っているカートや予約システムの運営会社から「不正アクセスのお知らせ」。お客さまが知っているのは御社の名前だけです。お詫びの告知も、問い合わせへの対応も、御社が行います。使っている仕組みの運営会社で漏れた場合も、御社には国への報告とお客さまへの通知の義務があります。委託している場合は委託先にも報告の義務がありますが、委託先は御社に知らせれば免除されます。仕組みの側が個人データを取り扱わない契約なら、報告の義務を負うのは御社だけです。※1

2. 2

   「なぜ、それを持っていたのか」に答えられない

   退会したお客さまの情報、年齢確認のために預かった身分証の画像。漏えいが起きたとき問われるのは、漏れたことだけではありません。「なぜ持っていたのか」です。

3. 3

   漏れたあとの負担が、事業を止める

   サイバー被害を受けたネットショップの運営事業者への国の聞き取りでは、事故の対応に費用を出した19社の平均が約2,400万円でした。※2 漏えいを報告したネットショップの約8割がサイトを止め、止めた期間は「半年以上1年未満」がもっとも多くなっています。※3

※2は、中小企業のネットショップの実態調査の一環として、2022年度に被害を受けた20社に聞き取ったもの。規模や状況によって大きく異なります。

02

大きな漏えいが、共有の仕組みを通して、それを使う会社にも及んでいます。

• 大規模な漏えいの件数

  6件→10件

  上場企業の100万件以上の漏えい（2025年通年 → 2026年10月5日まで）※4

• 多要素認証の導入率

  28.5%

  多要素認証を入れている事業者（顧客情報を1,000人分超持つ、従業員100人以下の事業者）※7

• 国が注意を呼びかけた日

  10月7日

  使わなくなった個人データを持ち続け、漏えいが深刻化した事例があるとして、国の委員会が注意喚起（2026年）※6

03

構想段階

名前も住所も持たずに、確かめる・届ける・連絡する。

1. 確かめる

   これまで

   お客さまから免許証の画像を受け取り、目で見て確認し、画像を保管する。

   これから（構想）

   「本人確認済み」「20歳以上」などの結果と受付番号だけが届く。画像も生年月日も受け取らない。

   確かめられるようにしたいのは、本人確認、18歳以上・20歳以上、お支払いいただけるかどうか、など。どこまで伝えるかは、お客さまが選べる形を考えています。

   御社に届くもの

   はい・いいえ受付番号確認の印

   届かないもの

   身分証の画像生年月日収入の額

2. 届ける

   これまで

   住所と氏名を顧客データに持ち、送り状を作る。

   これから（構想）

   受付番号で出荷を指示すると、住所は送り状を作る配送会社にだけ渡る。御社は住所を持たずに済む。

   御社に届くもの

   受付番号

   届かないもの

   名前住所

3. 連絡する

   これまで

   電話番号・メールアドレスを顧客データに持つ。

   これから（構想）

   受付番号あてにメッセージを送ると、MyDataGuardを通してお客さまに届く。お客さまの返信も同じ経路で戻る。

   注文の確認、発送のお知らせ、予約の変更、返品の受付に。連絡を中継するのは、取引に必要な期間だけです。

   御社に届くもの

   受付番号あての返信

   届かないもの

   電話番号メールアドレス

御社の手元に残るのは、受付番号と「いつ・何を確かめ・答えは何だったか」の記録だけ。万一侵入されても、そこにお客さまの名前・住所・電話はない。それが目指している姿です。

04

構想段階

4つの手順で、手元に残るのは番号と「はい」だけ。

1. ステップ1

   お客さまは一度だけ、本人確認を済ませておく

   本人確認は、信頼できる本人確認の事業者と組んで行います。御社がお客さまごとに書類を確かめる必要はなくなります。

2. ステップ2

   御社の画面に「MyDataGuardで確認」のボタン

   会員登録・購入・予約・申込の画面に置きます。お客さまが押すと確認の画面に移り、御社に何を伝えるかが表示されます。

   確認の画面（お客さまのスマホ）に出るもの

   この会社に「本人確認済み・20歳以上」だけを伝えます名前・住所・生年月日は伝えません

3. ステップ3

   お客さまが承認すると、結果と受付番号だけが届く

   承認は、スマホのロック解除のような手軽な方法を考えています。答えには「いつ時点の答えか」が付きます。

   御社の画面に出るもの

   受付番号A7K-2291

   本人確認済みはい

   20歳以上はい

   答えの時点2026-10-11

4. ステップ4

   出荷も連絡も、受付番号で

   住所は送り状を作るときに、配送会社へだけ渡します。連絡はMyDataGuardが中継します。取引が終わると連絡の中継は終わり、確かめた記録も、受け入れのときに決めた期限で終わります。

   御社の画面に出るもの

   お届け先A7K-2291

   連絡先A7K-2291

   記録の期限2027-01-10まで

お客さまが承認した1件ごとに、お客さまの画面に記録が1行残ります。どの会社に何を伝えたかが見え、その行からいつでも止められるようにします。

• 構想段階の仕組みです。内容・対応範囲は、提供開始までに変わることがあります
• 冷蔵・冷凍の配送や、店が自分で届ける場合など、対応が難しい送り方があります
• 契約上、法律上、御社が持つ必要がある情報（例：契約者の氏名）は、この仕組みの外です

05

守る量を増やすのではなく、守る対象を減らす。

一般的な仕組みとの比較で、個別のサービスによって異なります。守りの対策が不要になるという意味ではありません。

06

専任の担当者を増やさずに、いま使っているカートや予約システムから。

• お客さまがMyDataGuardを使っていなくても、これまでどおり受け付けられます。 従来の入力・書類の手続きは残せます。扱いは御社が決められます
• お客さま1人に、御社用の確かな番号が1つ。 同じ人の2つ目のアカウント、特典の使い回し、無断キャンセルを見分けられます
• 対象外の業種があります。 金融機関・携帯電話・貸金やクレジット・古物の買取・宿泊など、法律で記録の保存が求められる業種・取引にはお使いいただけない見込みです

提供開始前のため、連携できるカート・予約システムはまだ決まっていません。

07

08

どこで使われたかを、営業にも広告にも使わない方針で検討しています。

1. 方針 1

   どこで使ったかの記録は、決めた用途にしか使わない（検討中）

   その都度答えを返すため、どの事業者で使われたかを記録します。その記録は、お客さまへの表示、連絡の中継、利用料の精算、法令に基づく開示のためだけに使う方針です。営業・広告・審査には使わないことを検討しています。

2. 方針 2

   情報を売らない

   答えは、お客さまが送ると決めた1件ごとにしか出さない方針です。お客さまの同意なしに誰にも渡さず、広告にも使わないことを検討しています。

3. 方針 3

   開示は、法的な手続きのときだけ。お客さまにも知らせる

   開示は、法令に基づく請求があったときに限る方針です。法令でお客さまに知らせてはならないとされる場合などを除き、お客さまにお知らせし、開示の件数を毎年公表することを検討しています。

4. 方針 4

   中立の受け渡し役として、料金でお客さまの選択を変えない

   MyDataGuardは、お客さまと御社の間に立つ中立の受け渡し役です。どの事業者からいただく料金によっても、お客さまに見せる内容や選べることを変えない方針で検討しています。

お客さまとの関係は、御社のものです。MyDataGuardが御社のお客さまに営業をかけたり、ほかの事業者へ紹介・送客したりはしません。

いずれも方針として検討中のもので、提供開始までに内容を確定します。

09

「持たなくて、本当に商売は回るのか」。率直にお答えします。